身のまわりのトラブルなどの法的解決を目指す場合、まず弁護士への依頼を考える人が多いですが、法律の専門家というのは弁護士だけではありません。依頼内容によっては、弁護士よりも行政書士の方が適している場合もあるので、より安く、且つスムーズな解決が望める方に依頼することが大切です。
弁護士、行政書士共に法律の専門家であることに違いはありませんが、行政書士は紛争性のある案件を代理することはできません。よって、トラブルを裁判によって解決しようと考えている場合には、弁護士に依頼することが必要となります。
では、行政書士に依頼した方が良いケースとは何かといえば、内容証明郵便や示談書の作成を依頼したい場合になります。行政書士には法廷に立ったり、代理人として相手と交渉を行う権限はありませんが、依頼者の代わりに書面を作成することはできます。よって、クーリングオフなどで内容証明郵便を送る必要があるものの、自分で作成するのは不安という場合であったり、既に当事者同士の話し合いで成立した示談に対して法的に有効な書面が欲しいという場合には、弁護士よりも行政書士に依頼するのが良いでしょう。
また、一般的には弁護士より行政書士の方が相談料が安いケースが多いので、裁判にまで持ち込む気は無いけれど、問題解決の為に法律の専門家のアドバイスが貰いたいという場合にも、行政書士が適しています。
但し、行政書士の報酬が必ずしも弁護士より安いとは限りません。しっかりと費用を確認した上で依頼するようにしましょう。